塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
◎学校教育課長（菊池和弘君） 議員おただしの振興計画における給食賄い材料の減少についてでございますが、議員さんおっしゃるとおり、物価の高騰は年々上がっていくものと想定はされますが、残念ながら、児童生徒数の数が年々、それを上回る範囲で減っていくという見込みがありまして、計算していくと残念ながら賄い材料費の金額も若干ずつ下がっていっているという実態になっております。 以上でございます。
◎学校教育課長（菊池和弘君） 議員おただしの振興計画における給食賄い材料の減少についてでございますが、議員さんおっしゃるとおり、物価の高騰は年々上がっていくものと想定はされますが、残念ながら、児童生徒数の数が年々、それを上回る範囲で減っていくという見込みがありまして、計算していくと残念ながら賄い材料費の金額も若干ずつ下がっていっているという実態になっております。 以上でございます。
現在の市内小中学校の不登校児童生徒数とその主な理由及び対処法をお示しください。 また、これからの学校の在り方について、現場を含む様々なレベルで対話を積み重ねることが必要なことから、保護者、子どもと学校の間での出席扱いのルールづくりの場を設けることが喫緊の課題と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、小中学校における暴力行為について。
討議においては、児童・生徒数の減少を考慮し、早急に学校規模の検討をして、子どもたちにとって学びやすい学校運営ができるよう進めてもらいたいとの意見があったことなどが報告されました。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第５７号から議案第７０号まで及び議案第７２号並びに議案第７１号中、当特別委員会に関わる事項の１６件については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
最初に、令和４年５月１日現在の通常学級の児童生徒数、通常学級に在籍する発達障がい及びその疑いのある児童生徒を診断ありと診断なしに分けた児童生徒数、うち通級指導教室にて指導を受ける児童生徒数、そして特別支援学級の学級数及び児童生徒数、以上を小学校、中学校に分けてお示しいただきたいと思います。お願いします。 ○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
１点目の二本松市学校施設長寿命化計画の現在の進捗状況についてでありますが、本計画は、学校施設が抱えている様々な課題や児童生徒数の将来推移、社会情勢の変化等を踏まえた施設整備基本方針の下、学校施設の長寿命化改修による財政負担の軽減を図り、長寿命化改修を主として築年数や老朽化状況に合わせて、大規模改修や改築を組み合わせて実施していくこととしております。
これまで行われてきたＰＴＡによる学校施設の草刈りが、児童・生徒数の減少に伴い、保護者数も比例して減少し、作業実施に困難を来しているとの話が聞こえてきます。学校敷地は以前と変わらないわけですから、悩むのは当然であります。各学校では創意工夫し、地域や元ＰＴＡ会員らの自発的ボランティア活動などにより、取り組まれているところも見受けられます。
文部科学省発表の令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてを見ますと、全国の不登校の実数は小・中学校合わせた合計で約19万6,000人と出ており、不登校の児童・生徒数は全国的に年々増加傾向にあると報告されています。
次に、現在までの市立小・中学校における学級、学年閉鎖等の実施状況を示し、閉鎖されていない学年や学級で公休扱いになっている児童・生徒数の推移とその理由を具体的にお聞かせ願います。 次に、感染経路の把握は重要と考えますが、保健所と学校や各家庭が協力して判明したケースはどの程度あるのかお示しください。
給食センター、これは大玉村との運営なんですが、これの給食の対応できる児童・生徒数というか食数というんですが、これは今の本宮市と大玉村合わせた児童・生徒の中で対応可能な設備というか、そういう対応は取れるんでしょうかね、どうなんでしょうか、この辺。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君） 現在、おただしのとおり、大玉村と本宮市と給食センターのほうで提供しております。
通学区域は、地域の実情や学校の歴史、児童・生徒数の状況等を踏まえながら設定しており、現時点においては、通学区域の再編成を行う状況にはないところであります。なお、今後学校の再編などの際には、必要に応じ、通学区域検討委員会における意見等を踏まえ、検討してまいります。 次に、入学手続に関わる学用品の購入についてであります。
前回の質問の際、教育長より、学校選択制については、メリットがあるということも踏まえ、将来的に児童・生徒数の増減や道路事情、環境変化、また地域住民の考え、そういうことも踏まえて、将来的に対応していくとの答弁をいただきました。そのためには、そのときになってから対応するのではなく、今から将来を予測し、想定し、それに合わせた計画を練っていくことが大事であると思います。
一方、学校図書館のあり方に関する懇談会や郡山市ＰＴＡ連合会役員会との話合い、校長及び学校司書へのアンケート調査などによると、ＰＴＡとの契約によっては、学校司書以外の業務に従事している場合や、児童生徒数の減少に伴い、ＰＴＡ雇用の継続が厳しい学校においては、学校司書の勤務時間や日数の調整をするなど、学校によって様々な状況が生じているところであります。
学校選択制の一種である小規模特認校制度とは、特定の学校において、通学区域に関係なく、地区外からも就学できる制度のことであり、一定の児童・生徒数を確保することで、小規模であることにより生じる課題解決を目的とするものであります。
児童生徒数が多い学校においては、雇用にかけられる金額も多く安定していますが、小規模校においては、司書１名が複数校を担当しているのが現状であると思います。 そこでお伺いします。令和４年度当初予算の概要においては、学校司書の未設置校に市が直接雇用する司書を配置し、令和５年度からの全校任用に向けて今後の学校図書館の在り方を検討しますと掲げられております。
小中学校給食費を無償化した場合の小中学校それぞれの試算額、児童生徒数、給食単価、給食日数をお伺いします。 ○塩田義智議長 小山学校教育部長。
少子化の影響により、市内の小・中学校においては児童・生徒数の減少に歯止めがかからず、クラス数も減少しております。このことにより、配置される教員の数や運営予算が減少し、学力向上や課外活動、ひいては子供たちの学校生活全般へ少なからず支障を来していると認識しているところであります。適正規模に至らない学校における運営に対する課題点をお示しください。
◎教育部長（菅野安彦君） それでは、不登校の児童・生徒数についてお答えしたいと思います。 コロナ以降ということでございますが、まず、令和元年度と令和２年度の比較でございますが、まず不登校については、欠席数が年間30日以上を超えた場合に不登校という定義となっております。まず令和元年度でございますが、１年間で43件、それから令和２年度、2020年になりますが、59件。
児童・生徒数が減少傾向にあることや、今後、学校給食費の公会計化により学校給食費に関する事務が軽減されることなどから、補助を必要とする事務量を踏まえて適正な人員配置に努めてまいります。 次に、通学路における危険箇所の実態把握と安全対策についてであります。通学路の安全対策につきましては、警察署、道路管理者、学校関係者等で構成する通学路安全推進会議において、毎年定期的に協議しております。
児童生徒数や教室の広さにもよるわけでございますけれども、密集を回避するために学級の半数は教室で、残り半数は家庭において授業を受ける、いわゆるハイブリッド型のオンライン授業で学習することも想定しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆２番（坂本和広） 議長、２番。 ○議長（本多勝実） 坂本和広君。 ◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。
「少子化によって、公立小中学校の学校数及び児童生徒数は、直近10年間で、いずれも10％減少した。また、１市町村に１小学校、１中学校という市町村も13％あり、学校の統廃合が推進されている。国が定める適正な学校規模は、学級数がおおむね12から18学級で、通学距離が、小学校が４キロメートル以内、中学校が６キロメートル以内、かつ通学時間が１時間以内となっている。